2026年4月14日、フードバンク仙台も所属している「反貧困みやぎネットワーク」が、仙台市へ「生活困窮者の急増に対する仙台市の対応を求める要請書」を提出しました。
【PDF：仙台市への要請書（2026年4月14日提出）】
要請に対して仙台市健康福祉局地域福祉部の部長をはじめ、保護自立支援課や交流企画課の課長・担当係長が応じてくださり、要請内容を検討のうえ後日回答するとのことでした。
要請書を提出した背景
昨今、気候変動の影響による農作物の収量低下、ウクライナ戦争等の影響による国際的な食糧価格の上昇、日本国内での米価格の値上がり、光熱費の上昇など、急激な物価上昇傾向が続いています。一方で、最低賃金・年金・生活保護等の支給金額は物価上昇に追いついておらず、これまで以上に、十分な食料を購入することができない世帯が増加しています。加えて、今年2月下旬から開始されたイランとアメリカ・イスラエルの戦争は、今後食料価格や燃料価格をさらに大きく上昇させる懸念もあり、社会的な対応が急務となっています。
こうした中、生活困窮者を支援する民間の非営利の支援団体には、かつてなく多くの生活困窮者から支援依頼が寄せられていますが、あまりに多くの支援依頼が寄せられるため、民間の支援団体が対応できる資金的・人員的・時間的なキャパシティを大きく超過しつつあります。このまま民間団体の支援によってカバーできない生活困窮者が増えれば、栄養失調や餓死、経済苦による自殺が大きく増加しかねません。
こうした生活困窮者の増大と民間支援団体の対応能力の限界という状況に対し、2025年度には約1万人の支援を行ったNPO法人フードバンク仙台に寄せられた支援依頼のデータをもとに、生存権を保障するための行政の支援を大きく改善・拡大するよう求めました。
要請書の概要
（1）生活保護制度の運用の改善
・生活保護の利用を検討する市民に対して制度について適切な説明を行い、不当に申請を妨害する行為（水際作戦）をなくすこと。
・生保申請者の車保有について地域の実情を踏まえた柔軟な対応を行うこと。
・生活困窮者を行政として行うべき措置や制度利用のサポート等を行わずにただ民間の支援団体に紹介するような「丸投げ」にならないよう、福祉事務所としても責任をもって支援にあたり、かつ仙台市として適切な対応策を策定すること。
（2）市民のライフラインの確保
・ライフライン（電気・ガス・水道・携帯電話）の停止に陥る世帯の実態調査を行うこと。
・仙台市ガス・市水道を使っている世帯の中で、たとえ料金が支払えない世帯があっても、ライフラインの停止をしない運用を行うこと。また、民間の事業者に対して、安全な市民生活の確保のためにライフラインの停止を行わないよう要請すること。
・仙台市として、エネルギー料金の負担軽減につながる施策を行うこと。
（３）急増する外国人労働者の貧困への対応
・外国人労働者の生活困窮に対する生活実態調査を行うこと。
・外国人労働者の総合相談窓口に、生活支援を追加すること。
（４）民間の支援団体への支援の強化
・民間の支援団体に対して、運営を補助するための金銭的・非金銭的な支援を拡大すること。
メディア報道されました。
▶︎ 物価高騰 民間の支援団体 仙台市に貧困対策求める要請書提出 | NHKニュース
▶︎ 物価高で困窮者が急増 市民団体が仙台市に生活保護制度の改善を求める | khb東日本放送
▶︎ 仙台放送／ニュースセンター
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