【4/13（日）岸本聡子さん　講演会】

　能登の被災地で５か月もの断水が続いたことや、埼玉県八潮市での下水道管破裂による道路陥没事故は、社会に大きなインパクトを与えました。他の自治体でも同様の事態が起こっており、今後水道に限らずトンネルや堤防など、異常気象の影響も相まって社会インフラの崩壊が予想されています。

　こうした危機的状況のなか、日本では水道事業などの民営化が「解決策」として注目を集めています。しかし、欧州や南米の現在のトレンドは、民営化ではなく再公営化です。なぜなら、民営化によるサービスの劣悪化や価格の高騰で、貧困層をはじめ多くの人の命が奪われた一方で、グローバル企業が利益を得ているという社会矛盾に対して、多くの抗議の声が上がったからです。

　さらに、地域の水道を安全に維持していくために、国や企業ではなく、市民が協力をしてコモン（＝人類共通の財産）として運営をするという取り組みも拡がっています。社会のインフラが崩壊に向かっている現在、これから持続可能な地域社会を作っていくには、どうしていけばよいのでしょうか。国に任せた公営化、企業に任せた民営化、それとも地域住民によるコモンの自治なのでしょうか？

　イベントでは、『水道、再び公営化！』『コモンの自治論』著者・現杉並区長の岸本聡子さんをお呼びし、水道を切り口に、持続可能な社会を模索した欧州の実践についてお話をしていただきます。また、フードバンク仙台からは、誰もが水と食料が手に入る社会を目指す実践について報告します。海外と仙台の実践から、どのように持続可能な社会を作っていくことができるか、一緒に考えてみませんか？

【講師紹介】